監査とは、経済活動及び経済事象に関する情報と、特定の基準とがどの程度合致しているか確かめるために、これらの情報についての証拠を客観的に入手し、評価し、さらにその結果を情報の利用者に伝達する体系的なプロセスである。

• 財務監査

  財務監査とは、台湾の会計基準に準拠した財務数値に対して会計士の監査報告を提出するものであり、未公開会社の場合強制はされないが、通常、親会社の要求や連結決算書の作成が要求される場合に必要となる。なお、銀行借入限度額が合計で3,000万元以上になる場合は、銀行から当該監査を行うように要求される。

• 決算監査

  台湾の会社法第20条の規定によって、要求されている法定監査である。
  現在資本金が3,000 万元以上の場合には必要となる。

• 税務監査

  税務監査とは、法人所得税申告書の提出前に、会計士が税務規定に合致した所得額となるように調整し、国税局宛てに監査報告書を提出するものである。 この監査を受けることにより得られる主なメリットは： ・現地法人や支店の欠損金の10年間繰越が可能になること、 ・交際費の損金算入限度額が拡大されること、 ・国税局の直接調査がほとんど回避できることである。 ＊なお、営業収入及び営業外収益の合計が１億元以上、または一定の要件に該当する営利事業は、税務監査を受けることが必要とされている。